DXという言葉が広く使われるようになって、かなりの時間が経ちました。
多くの企業がクラウドサービスを導入し、紙をデジタル化し、業務システムを刷新し、最近では生成AIの活用にも取り組んでいます。
それでも、
- 「DXに取り組んでいるが、会社が大きく変わった実感がない」
- 「システムは導入したが、現場の仕事は以前とあまり変わっていない」
- 「投資した割に、成果が見えない」
という声は少なくありません。
なぜ、このようなことが起こるのでしょうか。
その大きな理由の一つは、
DXがいつの間にか「システム導入プロジェクト」に置き換わってしまうこと
にあると考えています。
DXの本来の目的は、システムを導入することではありません。
デジタルを活用して、
企業の戦略、ビジネスモデル、業務、組織を変革し、競争力を高めること
です。
システムは、そのための手段の一つに過ぎません。
システム導入から始めると、目的と手段が逆転する
DXの相談を受けていると、
- 「新しい販売管理システムを導入したい」
- 「ERPを刷新したい」
- 「生成AIを使いたい」
- 「紙の申請をワークフロー化したい」
といった話から始まることがあります。
もちろん、それ自体が間違っているわけではありません。
しかし、その前に確認すべきことがあります。
- なぜ、そのシステムが必要なのか。
- 導入によって、どんな経営課題を解決したいのか。
- どのような会社に変わりたいのか。
例えば、販売管理システムを刷新したいという企業があったとします。
詳しく話を聞いていくと、本当の課題は、
- 営業と生産の情報が分断されている
- 案件ごとの採算が分からない
- 顧客情報が担当者に属人化している
- 経営者が月末になるまで業績を把握できない
といったところにあるかもしれません。
この場合、本当に解決すべきなのは「販売管理システムが古いこと」ではありません。
経営や業務の仕組みそのものです。
それにもかかわらず、最初から「販売管理システムを入れ替える」というプロジェクトにしてしまうと、現在の業務を新しいシステムに移すだけで終わってしまいます。
結果として、
「画面は新しくなったが、仕事のやり方は変わらない」
ということが起きます。
「現行業務をそのままシステム化する」という罠
システム導入では、必ず現行業務の整理を行います。
その際によく起きるのが、
現在の業務をできるだけそのまま新しいシステムで再現しようとすること
です。
現場からすると当然です。
長年続けてきた仕事のやり方を変えることには不安があります。
「今までできていたことが、新しいシステムでもできるようにしてほしい」
という要望が出ます。
しかし、ここに大きな問題があります。
現在の業務プロセスそのものに無駄や重複がある場合、そのままデジタル化しても、非効率な業務がデジタルになるだけだからです。
例えば、
- 紙の申請書をそのまま電子フォームにする。
- Excelで行っていた集計を、そのままシステム上で再現する。
- 複数の上司による承認フローを、そのまま電子ワークフローにする。
これでは、作業は多少便利になっても、本質的な業務改革にはなりません。
DXで重要なのは、
「今の業務をどうシステム化するか」ではなく、「この業務はそもそも必要なのか」
から考えることです。
DXは業務改革から考える
例えば、ある申請業務に5段階の承認が必要だったとします。
この場合、
「5段階承認を電子化する」ことがDXではありません。
まず、
- なぜ5段階も承認が必要なのか。
- 金額や案件内容によって承認レベルを変えられないか。
- 一定条件では自動承認できないか。
- そもそも申請そのものをなくせないか。
と考える必要があります。
このように業務を見直した結果、
5段階承認が2段階になり、さらに一部はAIやルールによって自動処理できるようになる。
そのうえでワークフローシステムを導入する。
ここまで行って初めて、デジタルが業務変革につながります。
つまり、順番としては、
ではなく、
と考える必要があります。
DXは「業務効率化」だけでもない
もう一つ注意したいのは、DXを業務効率化だけで捉えないことです。
もちろん、生産性向上は重要です。
- 手入力をなくす。
- 転記をなくす。
- 作業時間を短縮する。
- AIによって資料作成を自動化する。
これらは積極的に進めるべきです。
しかし、企業にとってデジタルの価値は、それだけではありません。
デジタルによって、
- 新しいサービスをつくる。
- 顧客との接点を変える。
- これまで取得できなかったデータを収集する。
- 顧客ごとにサービスを個別化する。
- ビジネスモデルそのものを変える。
といったことも可能になります。
つまりDXには、
「今の仕事を効率化するDX」と、「企業の価値の生み出し方を変えるDX」
があります。
後者まで踏み込むには、IT部門だけではなく、経営そのものの議論が必要になります。
戦略とDXを分離しない
DXがシステム導入になってしまうもう一つの理由は、
経営戦略とデジタル戦略が別々に作られていること
です。
- 経営企画部門が中期経営計画を作る。
- IT部門がDX計画を作る。
- 各事業部門が個別のシステムを導入する。
これでは、全体がつながりません。
例えば経営戦略で、
「高付加価値サービスへ転換する」
と掲げているのであれば、
- 顧客情報をどのように蓄積するのか。
- どのようなデータを使ってサービスを高度化するのか。
- 現場の業務をどこまで標準化するのか。
- 社員にどのような能力が必要になるのか。
- それをどのシステムで支えるのか。
まで一体で考える必要があります。
DXは、経営戦略を実行するための重要な手段です。
だからこそ、
経営戦略とデジタルを別のものとして扱うべきではありません。
「標準化」と「企業の強み」を分ける
ただし、すべての業務を変えればよいという話でもありません。
企業には、それぞれ独自の強みがあります。
- 顧客との関係。
- 現場で蓄積されたノウハウ。
- 業界特有のサービス。
- 独自の営業方法。
- 製造や施工の技術。
こうした部分まで、無理にシステムの標準に合わせてしまうと、企業の競争力を失う可能性があります。
重要なのは、
標準化すべき業務と、企業固有の価値を生む業務を分けること
です。
例えば、
- 経費精算。
- 請求。
- 勤怠。
- 一般的な申請業務。
こうした領域は、できるだけ標準化し、SaaSなどを活用する方が合理的です。
一方で、
- 顧客への提案。
- サービス提供方法。
- 商品開発。
- 現場固有のノウハウ。
などは、その企業の強みにつながっている可能性があります。
そこでは、企業独自の業務をデジタルによって強化するという考え方が必要です。
つまり、
標準化するところは徹底的に標準化する。
そして、
企業の強みとなる部分は、デジタルでさらに強くする。
この切り分けがDXでは重要になります。
AI時代には「業務設計」がさらに重要になる
生成AIやAIエージェントが普及すると、この考え方はさらに重要になります。
AIを導入するだけなら、それほど難しくありません。
しかし、本当に生産性を高めるためには、
- 人間が行う仕事。
- AIが支援する仕事。
- AIが自動実行する仕事。
- 人間が最終判断する仕事。
を再設計する必要があります。
例えば営業業務でも、
- 顧客情報の収集。
- 過去履歴の整理。
- 商談内容の要約。
- 提案書の下書き。
- 次のアクション候補の提示。
といった仕事はAIが支援できるようになります。
一方、
- 顧客との信頼関係をつくる。
- 複雑な交渉をする。
- 重要な判断をする。
- 新しい提案を考える。
といった仕事は、人間の役割としてより重要になるでしょう。
つまりAI導入とは、
「人間が行っている仕事をAIに置き換えること」ではありません。
人間とAIの役割を再設計すること
です。
だからこそ、AI時代のDXでは、従来以上に業務設計が重要になります。
DXは「経営変革」である
DXという言葉が広まりすぎた結果、その意味が曖昧になっているようにも感じます。
- ペーパーレスもDX。
- システム刷新もDX。
- 生成AI導入もDX。
もちろん、それぞれ大切な取り組みです。
しかし、個々のIT施策を積み重ねるだけでは、企業全体の変革にはつながりません。
私たちはDXを、
デジタルを活用して、企業の戦略・ビジネスモデル・業務・組織を変革すること
と捉えるべきだと考えています。
そのためには、
という順番で考えることが重要です。
もちろん、実際のプロジェクトでは、この順番を行き来しながら検討することになります。
大切なのは、最初から「どのシステムを導入するか」を考えないことです。
最初に考えるべきなのは、
「この会社をどう変えたいのか」
です。
そして、
- そのためにどの業務を変えるのか。
- 何を標準化し、何を自社の強みとして残すのか。
- どのようなデータが必要なのか。
- 人とAIをどう役割分担させるのか。
最後に、それを実現するためのシステムを考える。
DXが「システム導入」で終わるか、「企業変革」につながるか。
その違いは、ここにあるのではないでしょうか。

